2019年06月03日

歴史的な観点から観戦する米中貿易戦争の行方!

米国の衰退は始まっている!

米中貿易戦争は今後どう展開していくのでしょうか?
日本人といえども、うかうかしてはおれないような事態が出てくのではないでしょうか。

巨額の貿易赤字に業を煮やした米国は、その貿易取引の不均衡を是正すべくどこまで本気で関税を引き上げようとしているのでしょうか?
世界の基軸通貨ドルを持つ世界一の消費大国であるアメリカが、貿易赤字に陥ることは当然と云えば当然のことです。
基軸通貨ドルで世界中から消費財を買い漁るのですから、勝手な話しで米国はどう転んでも赤字になるしかありません。

アメリカがこの時点でもっとも問題視していることは、中国がその大規模な工業生産力からついに世界最高水準の5Gによる通信ネットワーク技術やAI技術、さらには顔認証技術、バイオ技術を足掛かりにして、米国の軍事的優位を脅かしつつあることだと云えます。
ハイテク技術は、一般の民生汎用品でも軍事用に容易に転化可能な状況にあります。
特に米国が国内市場からファーウェイの排除に動き出したのは、安全保障上の軍事的脅威があるということだけではなく、ファーウェイによって次世代通信規格「5G」の分野で世界市場が席巻される規模にまで拡大してきたことに起因しています。

世界の通信網の核心的技術を一手に握れば中国は国際的にもより優位な立場に立てることになります。
きわめて国家戦略的な「中国製造2025」を掲げた中国は、軍事的に焦点を絞りつつ次世代産業革新の歴史的なチャンスをあらゆる場面で掴もうとしているわけです。
結局のところ米国は、中国との間の貿易不均衡と同時に、そうした中国の科学技術力の飛躍的発展の方向性に警戒感を強めていることになります。

先の大戦で日本が負けたとき、米国内では「ついにアジアの市場を手に入れた」として大きく報道されたものです。
打ち負かした国の市場は米国がすべて独占するということであり、戦略的な国益というものの裏には経済そのものの成果が必然的に関わっているということです。
中国は国内市場だけではなく、いまや世界中に市場を広げ大量の消費財を誰よりも安く輸出販売してきています。
それが最初からの中国の国策であり戦略だったはずです。

ご自分の身の回りの消費財、家財道具、PCタブレット、日用雑貨類を一つずつ確認してみて下さい。
そのほとんどがメイドイン・チャイナであることを。
そこそこの機能と品質を持ち、そこそこの手頃な価格で手に入る製品といえば、いまのデフレ経済の日本でもほとんど中国製品が占有しているのです。
ここ数年で本当に日本市場も様変わりしてきています。

日本でコストを掛けて生産するよりは、海外でより安い工業製品を輸入して販売した方が格段に効率がいいに決まっています。
デフレ経済下で、収入が伸びないのであれば消費者がそうした低価格商品を選んでしまうのには当然の理由があることになります。
消費財は大量生産によってコストが下げられます。大量の消費がある中国では大量生産の利点が最大限確保できるのです。

中国は着実に先進国の製造技術や製品管理を吸収し、世界最大の工業生産国に発展したのです。何故なら中国には広大な国土と巨大な労働人口とを備えていたからです。
中国はその人口の規模から云えば、同時に巨大な潜在的消費人口そのものを抱えている大国ということになります。
ちょっとした規模の国がいくつもあるようなものです。
それこそ14、5億人と米国や日本などの数億人程度の消費規模とを比較しても話になりません。
そうした中国で大量生産で大きな利益が確保できれば、その資金で海外の企業も簡単に買収できてしまいます。
むろんハイテク技術も簡単に買えるのです。

本来であれば、アメリカよりははるかに中国の方が巨大な消費大国になり得るわけです。
そのポテンシャルを無視することは出来ません。
そしてあらゆる分野の工業力、技術力は軍事力に関わってきます。
国家主導の政治体制で独走できる中国は、国家戦略的として誰よりも早く目標に向かって走れます。
中国は50万人の留学生を海外に送り出し、しかも日本の20倍以上の技術者を抱えているだけに、早々に技術立国を達成しつつあります。

さらに中国共産党と国務院(現中央政府)は2035年までに「教育強国」になることを目標とする指針「中国教育現代化2035」をまとめたとされます。
技術強国・教育強国という戦略的指針が明確に示されたのです。

衰退し続ける日本にはそうした国家戦略的指針はありません。
「技術立国」が転けて、ゆとり教育で凋落して、どうやら「観光立国」に縋り付いている状況です。

アメリカはそうした中国のしたたかな台頭にいまようやく気が付いたというところです。
中国はいずれ米国との貿易摩擦が発生することも判っていたからこそ、あえて大量の米国債を購入していたはずですし、世界中で鉱物資源を買い漁っていたことになります。

米国首脳陣はこの中国の対応に遅ればせながら貿易機戦争という形で対峙してきていますが、明らかにこうした対応はあまりにも遅過ぎた感があります。
要はそれまで手をこまねいていたわけで、いよいよまともな開発競争でも追いつけなくなった現状にトランプ政権は焦りを見せているともとれなくもありません。
むしろここらには何らかの理由があって、米国が意図的に10年以上も対応を遅らせて見せていたのかと逆に考えてしまいそうなところです。

その間に中国は経済力と共に国力を増大させましたし、国際的にも大きく進出していきました。
5Gの通信システムでも人工知能AIロボットにしてもすでに核心的技術は中国が握ったも同然であり、アメリカがそれらに対抗しようとしても徐々に格差が出てくるのは目に見えています。

かって日米経済摩擦や自動車輸出問題など、日米間でも似たようなことがありました。
一帯一路計画も事前に見越した中国の戦略的経済対策ということになります。

米中の対立から出てくるであろう、将来的なブロック経済圏などは中国はとうに予測していたことであってそのための布石であったと云えます。
しかもここにきて中国が推進してきたハイテクのAI技術や顔認証技術による国内の統制には最適の戦略的機器システムということであり、これらを駆使することで中国はさらに足下を固めて行くであろうと思われます。

中国は一手先、二手先の世界戦略を見ています。

中国は建国100周年を迎える2049年までの「社会主義現代化強国」建設に向け、東アジア周辺でも急速に軍備拡大を進めていますし、海洋進出の艦船規模も米国に迫りつつあります。
これまでのような米国の軍事的優位が保てなければ、いずれ世界の覇権は中国が握ることになります。何故そうと云えるのか。

ネットなどの論調を見ていますと、日本での大方の見方は戦略的に米国優位とみているようですが、私などは全く逆に中国優位だと見ています。
たしかに米国はその規模において世界最大の軍事大国であり、経済大国として国際的な軸通貨ドルを握っています。

しかし一方の中国は14億の人口というヒューマンパワーと、そこにあるポテンシャルは予想を超えていると思います。

消費経済がすべてであるなら、巨大な人口動態そのものが巨大な消費活力を生むのであり、そこから当然のように巨大な投資意欲が出てくるわけですから、米国と中国の覇権争いの帰結の行方も必然的と云うことになります。
とどのつまり、先頭が潰されても後釜はいくらでも数限りなく続々と出てくると云うことです。経済戦略として見たとき、中国の台頭と膨張は米国であろうとももはやどうにも抑え込められないということです。

今後どうなるかですが、かってのようなココム【COCOM】対共産圏輸出統制が存在しないのであれば形だけのゆるいブロック経済圏が出現するでしょうし、実質米国から中国に覇権が渡るまでこうした貿易戦争状態は一定期間継続すると思えます。
そこでは中国にとってはある程度の持久戦、米国にとっても体力を消耗し続けるような衰退の道のりが続くことになるのではないでしょうか。
こうした米国主導の覇権争いや経済戦争には限界があり、いずれはドル基軸も揺らいでくる可能性があります。




日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ   
2019/5/29 
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

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2019/5/30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000024-nkgendai-bus_all











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詳細は
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電磁波過敏や電磁波攻撃対策法については
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posted by モモちゃん at 12:40| 歴史的瞬間 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする