未来予想、そんなことってあり?
「日本の将来に「悲観的」が5割近く 参院選で問われているコト 2019/7/17
日本の有権者の6割超が国会や政党を信頼せず、半数近くが日本の将来を悲観視しているとする世論調査の結果が2019年7月16日に発表された。」
https://www.j-cast.com/2019/07/17362825.html
ここでいきなり「30年先の2050年現在の日本を予想しろ」という試験問題が出されたらどう答えますか?
平和大国日本のいまの状況からは答えは出せそうにもありません。
これまでにも人口統計資料などでいろいろな日本の未来を占う将来予想がされてきています。
いまのところ少子高齢化自体は国策であり、これが日本の将来にどのように関わってくるのかについても多くの議論がなされてきてもいます。
その多くはわりと悲観的な見方が多いようで、特に年金や将来の国の財政状態を心配している向きも少なくありません。
人口減少はとても深刻な社会問題でもあります。
とはいってもそれは大抵日本国内だけのものの見方であって、グローバルな世界情勢の変化を同時に見据えたというわけでもないようです。
経済学者やその他の専門家の予想も当たることはないと思います。
それこそ30年先をまともに予想したところで未来予想がピタリと当たるとも限りません。ほんの夢物語ということになります。
専門家が当てられないからといって、ここはド素人が予想できないと云うことはありません。
ここはむしろド素人のほら話や予想の方が当たる確率は格段に高いのです。世の中というのはそういうことなのです。
そこで今回個人的な観点から2050年日本の現在を勝手に予想してみました。今よりほぼ30年先ですから、まったく見当外れのものと批判されても仕方がありません。
個人的考えでは、30年先でも日本は意外に繁栄しているのではないかと思いますし、それほど悲観するような国内状況ではないような気がします。
それでもいまの日本とは国内情勢も、とりまく世界の情勢も現在の日本とはすっかり様変わりしているはずです。
それでも日本は、したたかに周辺国との平和だけは堅持していると思われます。
そこでは国民の生命はしっかりと守られているということに違いはないと思われますが、国内の状況は大きく変化しているだろうという予想に立った場合の仮の話しです。
そこでまず予想する結果だけを先に上げておきます。
2050年日本の人口は1億五千万人を突破する!
2050年日本の地価は暴騰している!
2050年日本は中国の経済支配下に置かれ属国化している!
2050年日本は研究開発の拠点となり、経済的にいままでにない繁栄をみせている!2050年日本に軍事企業が出現している!
2050年日本の公用語は北京語になっている!
2050年日本には中国空軍基地・中国海軍太平洋艦隊基地がそれぞれ設置されている!
明けてビックリ、びっくりポンの大予想です。
日本の人口減少は今後共も改善することはありません。人口減少によって相対的にも国力は衰えていくことになりますし、そのままであれば結果的にはいまの豊かさのレベルは維持できないことになります。
人口減による国力の低下、国際的な競争力の低下は避けられません。
ただし少子高齢化は急速に深刻化してくると思われますが、実質生産現場ではさらなるAIロボット化によって労働力不足自体は当面の間はどうにか補うことが可能であろうという楽観的予測もあるにはあります。
同時に工業生産力はこれまでのように高いレベルの技術力は維持できなくとも、日本はやはり観光サービス立国に大きくシフトしていくという手立ても考えられます。
海外からの観光客の増大と共に、日本に定着する外国人も増えてくるはずです。
特に経済活動を通して流入する中国人が急増して、日本各地に中国人街が作られていくと予想されます。
日本は特に移民政策を採らずとも自由な経済活動による外国人の流入は規制していませんから、中国は巨大な資本を投下して競争力の落ちた日本企業を買収していくことで経済的活動拠点を拡大していくと思われます。
現在総人口の2パーセント越えといわれる外国人数もいずれ二桁台まで増加しそうですし、移民が受け入れられるようになればこれも一気に上昇します。
その主役となるのがやはり中国の若い世代です。
中国の現行の海外移民計画では、基本的には百万単位の人口規模で進められています。
移民計画の余地があれば、迅速に実行されるはずです。
極東アジアの日本だけでなく、多くの中国人が海外に進出してきています。
経済活動の中心にはかならず中国人がその競争に参画してきています。そして彼らは経済的にもチャンスを掴み裕福になりつつあります。この人的パワーが中国経済の原動力というわけです。
世界の趨勢としては中国が圧倒的な経済大国として急速に台頭してくる反面、こうした中国との覇権争いでは米国経済そのものは次第に衰退していくと思われます。
世界の覇権にはより強大な経済力と軍事力とが必要となります。
これまで覇権を握っていた経済大国アメリカがどこかで揺らげば、一気に基軸通貨ドルがその信用を失うことになります。
そしてそれに代わって新たに強国中国が覇権を獲得する位置に付くことになります。
それは避けられないと思います。14億以上の人口を抱える大国がのし上がってくることは避けることは出来ないことです。
それだけの圧倒的なパワーが今後中国に備わってくることは、覆しようのない歴史的流れであるといえます。
今後極東アジアでの日本と中国の間ではその資本力には大きな格差が生じていくことから、遅かれ早かれ中国の資本に結果的には日本は支配されていくことが予想されます。
大企業ほど多国籍企業化し易いことから、世界経済の変化によって今後は日本企業とて本社が米国や中国に移転してしまうことが現実化してくると思います。
日本人も日本企業ではなくそうした外資系の企業群に大量に雇用されるわけで、この経済の大きな変化にはそれなりに対応せざるを得なくなりそうです。
日本とて世界から孤立しては生存してはいけないのです。
平和志向の強い日本が中国の覇権に対して軍事で対抗することもまず考えられません。
米国の衰退と同時に日米安保も維持できなくなります。
そうなると強大な中国資本に支配されていくことは目に見えていますし、そうであればいずれ経済的隷属関係が生まれます。経済を支配されれば、国内政治体制も大きく変わらざるを得ません。
結果的に日本は次第に強大な中国経済の勢力圏に取り込まれていくわけで、またそれに依存せざるを得ない深刻な不況や雇用問題などの国内事情も発生してくる可能性があります。
日本の若者も日本国内で就職できなければ、海外に出稼ぎに出ざるを得ません。
しかし日本にはそれ相応のインフラがあります。これを中国資本はこぞって活用しようとするはずです。そこに買収するだけの価値があるとみるわけです。
今後数十年の内に、日本が中国に買い叩かれる状況が出てくると予想しています。
それだけに、おそらく日本の属国化は中国の経済戦略上欠かせないものであろうと思われます。
我が国における総人口の長期的推移
http://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf
2020年、女性の2人に1人が50歳以上に 「未来の母親」が激減していく日本
文/河合雅司(産経新聞社論説委員、大正大学客員教授)
2017/7/14
https://www.jprime.jp/articles/-/10133

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「電磁波中和装置電磁番」のご案内
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