2019年08月29日

市民を守るアイアンドーム をご存じですか?

平和憲法とJアラートで市民を守る!

戦時中日本では各地に当たり前に防空壕が作られていた。

当時の内務省防空局が発した通牒「防空待避施設指導要領」によると、床下に「簡易ニシテ構築容易ナルモノ」を設置するよう指示しており、学校や都市部の個人宅でも空き地や床下に設置されていった。

ところがこれらの防空壕は爆弾や焼夷弾の直撃には耐えられず、避難した人たちはそのまま圧死したり壕内で蒸し焼き状態となった。


スイスを始め欧米諸国、ロシア、中東のイスラエル、アジアではお隣の韓国(ソウル)はもとより中国(北京)には市民を守る本格的な地下核シェルターが構築されている。

早い話、永世中立国のスイスなどは立派な地下核シェルターが完備されている。

自分たちだけが信じている平和大国日本などは、上っ面だけの話しである。

従来より日本は世界に誇る平和憲法があるからそうした核弾頭は飛来しないことになっているらしく、ちまたには核シェルターなどという軍事施設は皆無である。

どうやら日本では防空施設、核シェルターなどがなくとも国民の生命は守られるということらしいが、ここらは世界の常識が通用しないのだ。

そもそも欧米の合理的な防災意識の根幹には核戦争による直接の危機だけでなく、国内の原子力発電所事故時の放射能汚染から住民の命を守るという考えからも核シェルターは構築されている。

おもしろいことに日本にはそうした基本的な危機管理意識は全くといっていいほどない。

原子力発電施設を建設するのであれば、当然周囲に核シェルターがあってしかるべきである。

これとて平和憲法があれば、安全は確保されるという同列の政治的発想であろう。

ところが最近はそうとばかりとはいえないようで、北朝鮮のミサイルに戦きあわわてて日本でも1億円前後の核シェルターが富裕層の間では購入され、自前で都市部で設置されつつあるらしい。


Jアラートはただうるさいだけなのか?

Jアラートという警報システムとこうした核シェルターがあれば、日本国内でも一応富裕層は安全が確保されたことにはなろう。

さらにいえばJアラートが警報を出したにしても、ただちに核シェルター内に退避できないのであれば弾頭攻撃では生きながらえることは出来まい。

だから当面、Jアラートは限定的な一部の人たちが有用性を感じるシステムでしかない。

無いよりはいい、それこそ形だけというわけである。

実際のところ空襲警報が鳴っても、いやJアートが警報を出してもわれわれ一般庶民には防空壕どころか肝心の逃げ場はどこにもないということになる。

苦肉の策が、大都市部の地下街が避難場所ということだそうだ。

結局のところJアラートが鳴っても、一般庶民はそのまま座して死を待つの覚悟が必要であろう。

どちらにしてもJアラートだけでは、ミサイル攻撃からは逃げられない。

いやいやここでは無敵の平和憲法さえあれば、市民はすべからく(必然的に)守られるということになる。




J-ALERT(全国瞬時警報システム) 実際の放送例   









国民保護サイレン Jアラート North Korea Missile japan 2017/8/29日  







市民を守るイスラエルのアイアンドームの迎撃システム
Iron Dome system in action












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★「電磁波中和装置電磁盤」は、周囲のマイナス波動の電磁波を干渉中和放電するため、DVDショップなどの店舗内に設置された盗難防止システムのゲートセンサー(レーダー)の電磁波にも敏感に反応し、有害電波の波形を変換してしまいます。
そのため「でんじ・ばん」を携帯したまま入店されますと、警報システムによっては電磁波シールドの変化で出店時のゲートでの誤作動で警報が作動してしまう場合がありますので、店内持ち込みによるトラブルには十分ご注意下さい。


詳細は
外部サイトのリンクページの「電磁波中和装置電磁番」のセット方法について」をご覧ください。
電磁波過敏や電磁波攻撃対策法については
外部サイトのリンクページの「波動電磁波情報検討会」を参照ください。
電磁波中和装置電磁番についての解説(クリックするとリンクページが開きます)
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ラベル:防空施設
posted by モモちゃん at 18:38| 現場を見る | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする