コロナ不況が弱者を潰すとき！
巷には「一寸先は闇」という言葉がありますが、また一方で「三尺先は常識」という穿った言い方もされます。
近未来を見通すにはそれこそ常識、非常識を越えたものの見方が必要というわけです。
ここでいきなり「30年先の２０５０年現在の日本を予想しろ」という試験問題が出されたらどう答えますか？
平和大国日本のいまの状況からは答えは出せそうにもありません。
これまでにも人口統計資料などでいろいろな日本の未来を占う将来予想がされてきています。
いまのところ少子高齢化自体は国策であり、これが継続されると日本の将来にどのように関わってくるのかについても多くの議論がなされてきてもいます。
その多くはわりと悲観的な見方が多いようで、特に年金や将来の国の財政状態を心配している向きも少なくありません。
ここにきて昨年から新たなコロナショックという災禍が日本列島を席巻しつつありますが、いまだに為政者はこのコロナ禍の深刻度そのものを過小評価しているようです。
コロナ不況は都市部からさらに地方へと確実に波及していきます。
今年もコロナ対策として緊急の財政出動があるとは思われますが、これが国の財政をさらに圧迫してきます。
心太のように次なる危機的状況が押し出されてきますし、こうなるとコロナが終息しても、やがて次なる増税策が避けられなくなるでしょう。
医療現場が逼迫してくるに付け、国内の出生率もさらにストップが掛かってきます。
我が国における総人口の長期的推移
http://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf
2020年、女性の2人に1人が50歳以上に 「未来の母親」が激減していく日本
文／河合雅司（産経新聞社論説委員、大正大学客員教授）
2017/7/14
https://www.jprime.jp/articles/-/10133
以前にも増して日本国内の人口減少や高齢化自体はとても深刻な社会問題でもあります。
日本は経済大国面はしていますが、現実として日本のように高齢者に就労を勧めているのは世界でもあまり例を見ないことなのです。
壮年期まで働いて老年期にはリタイア【retire】するのが欧米諸国の生活スタイルだからです。
そうした余裕は日本社会にはみられませんし、どうやら日本はすでに衰退しつつある国と云うことになりそうです。
「日本の将来に「悲観的」が5割近く 参院選で問われているコト 2019/7/17
日本の有権者の6割超が国会や政党を信頼せず、半数近くが日本の将来を悲観視しているとする世論調査の結果が2019年7月16日に発表された。」
https://www.j-cast.com/2019/07/17362825.html
とはいってもそれは大抵島国日本だけのものの見方であって、グローバルな世界情勢の変化を同時に見据えたというわけでもないようです。
アジア地域で、日本だけがＧＤＰが相対的に低迷していっているだけのことです。
経済問題に関して云えば、経済学者やその他の専門家の予想も大方当たることはないと思います。
それこそここで30年先をどうにか予想したところで未来予想がピタリと当たるとも限りません。ほんの夢物語ということになります。
しかしながら専門家が当てられないからといって、ここはド素人が予想できないと云うことはありません。
ここはむしろド素人のほら話や予想の方が当たる確率は格段に高いのです。世の中というのはそういうことなのです。
そこで今回個人的な観点から２０５０年日本の現在を勝手に予想してみました。
今よりほぼ30年先ですから、まったく見当外れのものと批判されても仕方がありませんが、それも一興に違いありません。
最初の１０年で日本経済の凋落ぶりははっきり見えてくると思われます。
周辺諸国との比較でその経済指数は相対的に低迷し、順位を落としていくはずです。
経済的不況と国内ではより階級社会が根付いて、貧困層ほど経済的痛手を被ることになると思われます。
そうした中でやはり日本は財政的に行き詰まり、結局は何らかの形で精算を強いられるのではないでしょうか。
それはまず国民への大きな負担として、結局のところ未曾有の増税策が出てくるのだと考えています。
そこまでの悲観論は極端なのかも知れません。
個人的考えでは、逆に一方では30年先でも日本は意外に繁栄しているのではないか、それにそれほど悲観するような国内状況ではないような気も確かにしてくるのです。
といいますのも衰退し続ける日本の国内情勢とは別に、日本をとりまく世界の情勢の方が急速に様変わりしているはずだからです。
日本の衰退を尻目に世界はパワフルに大きく発展していると云うことなのです。
少なくとも日本は人口動態が減少傾向を続けるわけですから相対的には国民総生産の数値も右肩下がりになるはずですが、世界経済が好調であればいくぶん日本もそこらは緩和されるはずです。
それでも今までとは違って、アジアで比較しても裕福な国ではなくなるはずですし、福祉や医療の質的変化も当然出て来ることになります。
一流どころか二流、三流の国に衰退しなとも限りません。
どうしても貧富の格差があらゆる場面に今まで以上に見られることになると思いますし、都市部で騒擾状態が発生するようになると思われます。
経済が低迷するわけですから今後もデフレ経済の中での生活を強いられはずですし、今以上に消費財の大半を安価な中国製に頼っていることでしょう。
それでも日本は、したたかに周辺国との平和だけは堅持していると思われます。
そこでは国民の生命はしっかりと守られているということに違いはないと思われますが、国内の状況は大きく変化しているだろうという予想に立った場合の仮の話しです。
そのように見てきますと今と大差のない日本が漫然と続いているように考えられるのですが、これに予想外のファクターが加わってくるのだと思われます。
今後共、そこそこの波乱要因が出てくるというわけです。
そこでまず予想する結果だけを先に上げておきます。
２０５０年までに日本は2度に渡る財政破綻を経験する！
２０５０年日本の人口は１億３千万人を突破する！
２０５０年日本の首都が移転している！
２０５０年日本の地価は地方で暴騰している！
２０５０年日本は中国の経済支配下に置かれ属国化している！
２０５０年日本は研究開発の拠点となり、経済的にいままでにない繁栄をみせている！
２０５０年日本に有数の軍事企業が出現している！
２０５０年日本の公用語は北京語になっている！
２０５０年日本には中国空軍基地・中国海軍太平洋艦隊基地がそれぞれ設置されている！
明けてビックリ、びっくりポンの大予想です。
日本の人口減少は今後共も改善することはありません。人口減少によって相対的にも国力は衰えていくことになりますし、そのままであれば結果的にはいまの豊かさのレベルは到底維持できないことになります。
今後の人口減による国力の低下、国際的な競争力の低下は避けられません。
ただし少子高齢化は急速に深刻化してくると思われますが、実質生産現場ではさらなるＡＩロボット化によって労働力不足自体は当面の間はどうにか補うことが可能であろうという楽観的予測もあるにはあります。
同時に工業生産力はこれまでのように高いレベルの技術力は維持できなくとも、日本はやはり観光サービス立国や農業立国に大きくシフトしていくという手立ても考えられます。
海外からの観光客の増大と共に、日本に定着する外国人も増えてくるはずです。
特に経済活動を通して流入する中国人が急増して、日本各地に中国人街が作られていくと予想されます。
日本は特に移民政策を採らずとも自由な経済活動による外国人の流入は規制していませんから、円が暴落（円安）した時点で中国は巨大な資本を投下して競争力の落ちた日本企業を買収していくことで経済的活動拠点を拡大していくと思われます。
現在総人口の2パーセント越えといわれる外国人数もいずれ二桁台まで増加しそうですし、移民が受け入れられるようになればこれも一気に上昇します。
その主役となるのがやはり中国の若い活力のある世代です。
中国の現行の海外移民計画では、基本的には百万単位の人口規模で進められています。
移民計画の余地があれば、迅速に実行されるはずです。
極東アジアの日本だけでなく、多くの中国人が海外に進出してきています。
現在中国には１億人の富裕層がいますが、今後とも増加増大していきます。
経済活動の中心にはかならず中国人がその競争に参画してきています。そして彼らは経済的にもチャンスを掴み急速に裕福になりつつあります。この人的パワーが中国経済の原動力というわけです。
中国経済 コロナで増す存在感 2020/11/29
コロナ禍で強まる中国一人勝ち 経済規模、２０２５年には米国の９割 ビジネス解読 産経新聞 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377920
中国の１４億、１５億といわれる消費人口のもたらす経済規模そのものは巨大と云わざるを得ません。
いまや中国のGDPは、約100兆元(2019年、約1700兆円)といわれます。
しかも世界でいち早く今回の新型コロナの感染拡大の制圧に成功した国でもありますから、まさに中国経済圏が一人勝ちとも云える状況になってきつつあります。
これがさらなる大国中国の自信に繋がるはずです。
今回これと対照的なのが覇権国である米国の国内事情です。
米国株は高値を追っていますが、その国内ＧＤＰは従来のような拡大の勢いはありません。
世界の趨勢としては中国が圧倒的な経済大国・軍事大国として急速に台頭してくる反面、こうした中国との覇権争いで米国経済そのものは次第に衰退の方向へ向かうと思われます。
この傾向は今回のコロナショックで予想以上に早まるはずです。
世界の覇権にはより強大な経済力と軍事力とが必要不可欠となります。
これまで覇権を握っていた経済大国アメリカがどこかで揺らげば、一気に基軸通貨ドルがその信用を失うことになります。
世界経済に占めていた米国のＧＤＰも急速に縮小しつつありますし、今後のドル安傾向は避けられません。
そしてそれに代わって新たに強国中国が覇権を獲得する位置に付くことになります。
それは避けられないと思います。いまや14億以上の人口を抱える大国が経済力を背景にのし上がってくることは避けることは出来ないことです。
国内にそれだけの市場を持っていることが最大の強みですし、半導体、高速通信６Ｇシステム、バイオ、自動運転技術、宇宙開発、原子力発電、デジタル通貨、量子コンピューター、大容量バッテリー、新素材、ロボットＡＩ技術などは、いずれ中国が欧米を凌駕していきます。
これに連なる科学者、技術者の数で云えば、欧米の比ではありません。
それこそマンパワーの格差をはっきりと見せつけられることになると思います。
中国はこれまでも、これからも世界中のハイテク技術を貪欲に国内に取り込んでいきますし、そうしたシステムがすでに構築されているからです。
中でも隣国日本は国策として半世紀近く、中国の科学技術や産業の発展を支援してきていますし交流も盛んに行われています。
貿易相手国としても、相互に大きな比重を占めるようになってきています。
それが最近では軍事科学に偏りすぎていることが一部で指摘されるようにさえなってきていますが、日本にとっては痛し痒しというところでしょう。
中国国防7大学、日本の大学は毎年100人以上受け入れ」2020年08月06日 https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60546.html
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
読売新聞オンライン https://news.yahoo.co.jp/articles/265bb7e21378c42681b8bab82011eb46516b6bcc
中国を中心にした周辺の中国語文化圏の人口で見るなら、すでに世界人口の過半以上を占めています。
それだけの巨大な圧倒的なパワーが今後中国に備わってくることは、覆しようのない歴史的流れであるといえます。
今後極東アジアでの日本と中国の間ではその資本力には大きな格差が生じていくことから、遅かれ早かれ中国の資本に結果的には地政学的にも日本は支配されていくことが予想されます。
それこそ大が小を飲み込む図式そのままです。
大企業ほど多国籍企業化し易いことから、世界経済の変化によって今後は日本企業とて本社が米国や中国に移転してしまうことが現実化してくると思います。
日本人も日本企業ではなくそうした外資系の企業群に大量に雇用されるわけで、この経済の大きな変化にはそれなりに対応せざるを得なくなりそうです。
日本とて世界の経済圏から孤立しては生存してはいけないのです。
ましてや隣国中国の台頭には柔軟性が求められます。
結局のところ平和志向の強い日本が中国の覇権に対して、どこまでも軍事で対抗することもまず考えられないことです。
米国の属国化してきた日本にとってそれは無理な話です。
当然のことですが、米国の衰退と同時にいまのような日米安保も維持できなくなります。
そうなると強大な中国資本に支配されていくことは目に見えていますし、そうであればいずれ経済的隷属関係が生まれます。経済を支配されれば国内政治体制も大きく変わらざるを得ません。
日本は他国からの属国化政策には順応しやすいことからみても、結果的に日本は次第に強大な中国経済の勢力圏に取り込まれていくようにも思えます。
またそれに依存せざるを得ない深刻な不況や雇用問題などの国内事情も次々と発生してくる可能性があります。
日本の若者も日本国内で就職できなければ、海外に出稼ぎに出ざるを得ません。
しかし日本にはそれ相応のインフラがあります。これを中国資本はこぞって活用しようとするはずです。そこに買収するだけの価値があるとみられるわけです。
今後数十年の内に、日本の深刻な不況下で中国の巨大な資本によって買い叩かれる状況が出てくると予想しています。
それは日本列島固有の巨大地震がそのきっかけとなるか、あるいは国策としての財政破綻が先になるのかは予測しかねるところですが、恐らく避けられないと思います。
それだけに、隣国日本の属国化は中国の経済戦略上欠かせないものであろうと思われます。
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