2016年05月26日

ATM詐欺にみる国際犯罪への日本の及び腰

ATM管理甘い日本狙う、不正引き出しで専門家が分析

ロイター 5月25日

[シンガポール/東京 24日 ロイター] - 全国17都府県にあるコンビニの現金自動預け払い機(ATM)で南アフリカのスタンダード銀行<SBKJ.J>の偽造クレジットカードが使われ、現金で推定3億ランド(1900万ドル)が不正に引き出された問題で、専門家はATMのネットワーク管理が甘い日本が引き出し場所として狙われたとみている。

パナマ文書も漏れちゃいました!?

ニューヨーク連銀にあるバングラデシュ中央銀行の口座から8100万ドル(約88億円)が盗み出された事件の調査で、同中銀のネットワーク内にパキスタンと北朝鮮を含む3つのハッカー集団の痕跡が見つかったが、実際に資金を盗み出したのはそのうちの3番目の集団であることが判明した。2016年5月11日 12:43 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-11/O6ZP7C6S972I01

先般日本年金機構がサイバー攻撃されウィルスにやられて、個人情報約125万件が流出するという不祥事が発生しました。

どうやら何者かが大量の個人情報を入手して、名前寄せなどの基本となるデータベースを構築する意図があるようです。

日本人そのものが集団で狙われているようで不気味です。

日本の政府機関からしてこの体たらくというわけで、実際の被害は現段階では推測不能なのだと思います。

で、このような悪質なハッキングは技術的に防御できるのかということが今日的問題になってきます。

最近になってパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ (Mossack Fonseca) によって作成された一連の機密文書、いわゆるパナマ文書が漏れ出たことで世界に注目されています。

実際にハッキングされたのかどうかは明確にはされていませんが、法律事務所内の大量の機密情報が外部に持ち出された時点でネット回線を通じてそれらが遣り取りされたことは確かなことです。

文書には1150万件のオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業株主や多くの著名な政治家や富裕層の人々の詳細な情報があるとされ、実際には電子データとして合計2.6テラバイト (TB) にも及ぶ膨大な情報量があるとのことです。

とにかく、これまでにない大規模なハッキングだと言えます。

2016年4月3日にこのパナマ文書についての新聞社経由で報道がされましたが、その関連企業・個人リストの完全版は今月になってネット上に公開されました。

パナマの法律事務所であれば、普通の企業レベルのセキュリティーであったろうと予想されますが、やはりここらは情報管理の脆弱さが突かれてしまったのだと思います。

今の時代どこでも起こりうることで、情報を秘守することはほとんど不可能な状況だと言えそうです。

はっきり言って、これが日本であっても現在のセキュリティーレベルではほぼ防御することは不可能です。

日本では、国民総番号制(national identification number、 共通番号制度)の実施が進められています。

これによって全ての国民に固有の番号を振り別け、いよいよコンピュータネットワークによる行政事務の効率化を進めて個人を迅速に特定し識別管理していくという夢のような制度が導入されるわけです。

個人情報としては氏名、登録出生地、住所、性別、生年月日、婚姻関係といった戸籍情報をベースとし、そこに付随して管理対象となる社会保障制度納付状況、収入と納税履歴、資産情報、公共料金納付履歴、学歴や職歴、各種取得免許、医療病歴、犯罪履歴、各種保険加入状況、金融口座クレジット情報、渡航履歴などが、いずれ次々と枝葉のように付け加えられていくはずです。

ここらは法的な手数の問題であり、それこそ時間の問題だと思います。

実際には医療関連情報も健康保険証と一体化させていく行政側の狙いもあって、各自治体でもいずれこれらは具体化する方向に進んでいきます。

ただ、ここで挙げた付帯される情報もほんの一部に過ぎません。

個人のクレジット情報で書籍購入歴や嗜好品目、旅行先といった項目さえも調べようとすれば容易に確認できます。

思想信条や交友関係など本人さえ気付かなかった情報が集積されデータベース化されるというより、システムが稼働し始めれば自動的に作り上げられていきます。

個人の病歴や服薬履歴、それらもずるずる引き出せるはずです。

システムを運用する場合もその端末自体は、そこらに無数にあることになります。

これはとても怖いことです。

あれこれ言われても、結局情報の集積、情報の一元化とは結果的にはそういうことです。



たとえば、あなたは身近な親しい友人の個人情報をいくつ特定できますか?

おそらく10項目、20項目、30項目程度ではないでしょうか。

これが200,500項目となればどうですか?

そこには同居する家族でも気付いていない情報が出てくるはずです。

今流行りのフェイスブックでさえ60項目の個人情報が流出すると言われていますが、国民総番号制によっていわゆる個人情報の総勘定元帳そのものが個別に用意されるわけで、これらの情報を閲覧すればいわゆるプロファイリングなど簡単にできます。

最新のWindows10セットアップにしても導入時に安易に「簡単設定」を選択クリックして作業を進めると個人のネット閲覧履歴や位置情報、メール情報、検索項目といったいくつかの個人情報が自動的にMSに送信されてしまう設定になっています。

いわゆるライセンス契約内容を細部まで確認したかの問題です。

気付かなければ電子データとしての個人情報が、知らないところで不用意に外部に漏れ出てしまいます。


多くの情報を国民総番号制によって管理すればそれだけ行政遂行コストが下がり、国民にとっても自己の情報を確認や訂正がしやすいメリットがあるといわれています。

一方では、国民の基本的人権が制限されたり、行政機関による違法な監視、官僚の窃用や、不法に情報を入手した者による情報流出の可能性があること、さらには公平の名のもとに国民のすべての資産を把握し、巨額に膨れ上がった政府債務の解消のために実施されるとする預金封鎖を容易にすることを懸念する意見が巷にはあるようです。

そういうこともあって、いまだに国民総
番号制を推進するのに反対する意見も各方面からも出てきているわけです。

要は政府機関が国民の国民総
番号制の下で集積した情報をどこまでしっかりと管理保全できるのかということです。

現状ではこれらの個人情報が不用意に漏洩する危険性はきわめて高いわけです。

何故そう言えるのか。

それには明確な理由があります。

先の大戦では日本軍やナチスドイツの最高機密であった暗号でさえも、連合国側が解読して筒抜け状態でした。

絶対に破られないとされていたものが、ついには崩壊したのです。

現代の世界の趨勢からみれば国家レベルの情報管理などセキュリティーの壁を越えられてしまい、容易に外部から侵入されハッキングされてしまう状況下にあります。

こうしたハッキングは悪意のある個人ではなく、大抵組織的なものです。

いまのネットシステムは米国が軍事的に開発したものであって、本来これに対抗する独自の力が日本にはないということなのです。

それを認識せずしてシステムを早々に稼働させるというのは、危険この上ありません。



最近は個人のパソコンを標的にした新種のゾンビウイルスが、国内でもいよいよ本格化してきたようです。

インターネットバンキングの利用者を狙ったもので、通常のウイルス駆除作業後もパソコンを再起動すると再び再生してくる消えないゾンビウイルスによるサイバー攻撃です。

一旦しっかりと手順どおりに駆除されたかにみえて、実際はパソコン内にウイルスが生き残っていることになります。

いわゆるこれなどは単に画面上で偽装駆除されているだけなのです。

国内で4月までに666件、被害が確認されていると報道されていいます。

これに侵入されてしまうと金融機関を装った偽サイトに誘導されてしまいます。

ロシアのコンピューター・セキュリティー大手「カスペルスキー・ラボ」は今年2月興味深いニュースを公表しました。

2013年末から現在までに、全世界30カ国の銀行約100社が極めて高度なサイバー強盗に遭い、総額10億ドル(日本円で1185億円相当)が不正送金される被害に遭っていたとのリポートを発表したのです。

これだけ明確に巨額の被害額が特定されたのは始めてではないでしょうか。

それらの被害の大半はロシア国内や日本、米国、そしてオランダやスイスといった欧州の金融機関に被害が集中していて、それらの金融機関から数百万ドル(数億円)単位で不正送金されていたというのです。

インターポール(国際刑事警察機構)はロシアやウクライナ、中国のハッカー集団による犯行の可能性が高いとみているようですが、どうやらこうしたネット犯罪の実態は追跡し難いようです。

被害額は総額10億ドルということですが、これはおそらく氷山の一角であろうと思われます。

実際はこれの何倍かの被害が発生しているはずです。

それを公表したら巷の金融機関への信頼は大きく損なわれるに違いありません。

ハッカーが駆使する巧妙なハッキングやスキミングの高度なテクニックは、後からそれと気付いても遅過ぎるのです。

気付いた時は相当な被害を被った後だからです。

慌てて追跡しても途中で侵入時の足あとが途絶えてしまえば、なす術はありません。


これらは一般のユーザには関係ないような事件に思われがちですが、ネットで繋がっている個人のパソコン勝手に乗っ取られて最悪の場合には誤認逮捕となる場合もあります。

個人のパソコンがネット回線での中継ポイントの踏み台として勝手に使われてしまうわけです。

そうした意図で、日常的ネット回線を介して知らない間に悪質なウィルスに感染させられる危険性があるわけです。

ネット上の入手し易いフリーソフトなどは手軽に使えて便利なのですが、最近はこれには注意しないと思わぬトラブルが発生します。

フリーソフトをダウンロードした際に犯罪に絡む悪質なマルウェアまでもを咥えこまされてします。

いわゆるスパイウェア系統の悪質なプログラムもフリーソフトと同時にインストールされてしまい、不用意にパソコン内に侵入されてしまうわけです。

これが意外と厄介なのです。

そうしたアドウェアやスパイウェアの類がインストールされるだけで、予期しない動作が発生し
ブラウザ表示がやたら重くなってしまう場合もあります。


ユーザー自身がまったく気付かなければそれまでです。

ユーザが個別に閲覧したWebページの履歴や実行した操作の内容、金融取引のパスワードやメールアドレスなどの情報を収集するスパイウェアが、知らないうちに組み込まれてしまうこともあります。

勝手に
メールアドレスと個人情報を抜き盗っていくわけです。(これ自体どこまで違法なのかは知りません。)

先般ある企業から名指しでメードアドレスが特定された形で、メールが一方的に送られてきて驚いたことがあります。

勝手にどこかで個人情報を入手してしまっているわけです。

さらに言えば、個人のパソコンや民間企業のセキュリティなどは高が知れています。

鍵の掛かっていないような、セキュリティの甘い部屋には勝手に侵入されてしまうのと同様の状況なわけです。

貧弱な防御だけに、悪意を持って侵入されれば防ぎようがありません。

インターネットの世界でもっともセキュリティが高いレベルにあるはずの米国の軍事関連企業や国防省さえも頻繁に侵入され、機密情報がハッキングされ続けているのです。

意外にも米国の銀行は、これらの機関より1ランク下のセキュリティレベルに置かれています。

米国の銀行の役員には必ず軍事的要職にあった人物が名を連ねています。

というのは、米国の金融機関は常に最新の軍事的システムと同レベルの
セキュリティシステムにもっとも強い関心を示しているからなのです。

当然のことですが、世界ではそれほど頻繁に金融機関を狙った悪質なネット攻撃が発生し続けています。

ネット上にはいわゆる完璧な
セキュリティというものはありません。

ネット社会では、いわばそうした脆弱さが常に存在し続けているわけです。

始めからそうした欠陥部分を内蔵しているところがネット社会の面白さだともいえます。

結局のところそうした欠陥を補ったり、脆弱さを防御するためのシステムを工夫したりするといったリスクを伴ったビジネスチャンスを限りなく創出していくネット空間というものが、当初から巧妙に用意されていたということになります。

ハッカーたちから見れば、意外なことに米国以外の銀行や日本の金融機関のセキュリティはさらにその下のレベルにあります。

だから日本の金融機関が攻撃の対象となるわけです。

一般企業やオフショア関連の法律事務所であれ、これよりもさらにレベル自体は格段に低いわけです。

狙われたら最後、大抵の機密情報は抜き取られてしまいます。

だからまともに外部からネット攻撃を食らったらぽしゃるような企業は、そこらにぞろぞろあるだろうということになります。

日本などはサイバー攻撃はやり放題ですから、それこそサイバー犯罪の温床はどこにでも転がっているというわけです。

国内金融機関の公表されない被害などは、それこそ相当な額に登るだろうと予想されます。

毎年その被害額は増加しているのも確かです。

ネット犯罪はそれだけ高度にビジネス化しているのだともいえます。

一日部屋にこもってPCに向かって座っているだけで事足りる亜空間犯罪の世界が現実には存在し得るというでことになります。

これを組織的に人海戦術でやられると堪りません。

ネットは物理的集団攻撃に対してきわめて脆弱なのです。

現在は国外からネット回線を使って侵入するというよりは、相当数の訓練された要員を直接送り込んで国内のインターネット接続を中継するプロキシ(代理)サーバーを使って水面下で活動しているようです。

日本国内では、ネット上の規制がそれほど厳しくないからです。

それこそやり放題です。

面白いことに平和大国ほどすべて渡って危機感が欠落しているようで、おおむね日本のネット社会全般は
セキュリティレベルが格段に低いのです。

たしかにここらは居たしかたない状況ではあります。

要するに国民が自由をより志向する以上、それ相応のリスクも覚悟すべき状況にあるというわけです。

サイバー犯罪ということでは、個人のデータを取り込んで金銭を搾取することから企業の機密情報を盗み取る産業スパイ行為までいくらでもあるわけですが、今後ともこうした犯罪は深刻度を増していくはずです。

確かに産業界でも最先端の技術情報も多額の開発費を直接投入するよりは、必要に応じて競争相手から掠め盗る方がはるかに効率がいいはずです。


そこにはペーパー企業を隠れ蓑にした大がかりな組織的サイバー犯罪さえもが存在します。

そうした犯罪行為が拡散していく背景には国際的な対立や軍事戦略が絡んでいるわけで、すでにネット上では熾烈な国家間の
情報戦日々
繰り返されていることになります。

それだけに、情報漏洩といえども多分に計算された政略的駆け引きが裏に隠されているのだともいえます。

その結果、成り行きによってはこれが突然の政変にも繋がるかもしれないのです。

当然ながら非合法なネット犯罪の背後には、数千数万の人員を投入した組織規模のそうした動きがあるということになります。

今回冒頭で紹介した
コンビニの現金自動預け払い機(ATM)での巧妙な手口にしても、少なくとも短時間に100人単位の出し子要員( 振り込め詐欺などの犯罪に利用された預金口座から現金を引き出す役をいう隠語)が一気に投入されてたようです。

そこにはプロ集団としての徹底した作戦が周到に練られていたわけで、多国籍を跨いだ企てとしてはとうてい一朝一夕では成しえない(?)ものだといえます。

日本のセキュリティ対策は貧弱ですし、法的にも面倒な規制も掛かりませんので日本を足掛かりにすれば
どこよりも活動し易いということは確かです。

だから狙われた側は国であれ、金融機関であれ、被害者というだけでなく予想だにしない無様なセキュリティ事情も世間に晒されてしまうわけです。

国や金融機関は大した損害でもないのかもしれませんが、
こうした詐欺被害はそのままリスクとして国民が被ることになるわけで、その対策に掛かる経費も含めた分のコスト自体も結局のところ国民がすべて負担することになります。

腹立たしい話ではあります。


















denden 








hal2







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posted by モモちゃん at 11:17| 歴史的瞬間 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする