2019年01月25日

韓国の反日姿勢はこれから本格化する!

北 ミサイル開発と実験を継続
2018/12/30(日)  .北、ミサイル開発継続…今月上旬に電波信号実験
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6308487

中身がない“政治ショー”――米朝首脳会談は金正恩の「大勝利」だった

2018/6/18
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180618-00106299-playboyz-pol


間抜けな日本人には知らされないこと?!

昨年2018年6月にシンガポールで行なわれた史上初の米朝首脳会談は、当初予想されたほどには評価されてはいなかのように報道されていた。

本当にそうであろうか?

かねてより話し合いのテーブルに着きたかった両首脳が会談できたのであるから、結果からいえばどうみても大成果であったはずである。

その理由を考えてみたい。

あらためて云うまでもなく軍事大国である以前に米国は経済大国である。

しかも国際的基軸通貨であるドルを持っていることを忘れてはならない。

一方の北朝鮮は核を保有する隠れた資源大国である。

世界最大の経済大国と世界有数の資源大国とが、どこかで経済的理由で結びつくのは必然的な流れである。

北朝鮮が核兵器を保有しているといっても、北朝鮮はただの核保有国ではないということである。

北朝鮮が核兵器を保有する理由は軍事戦略的理由だけでなく、そこには経済的要因が根底に隠されているというべきである。

他にも核保有国はいくつも上げられるであろうが、何度でも云うが北朝鮮は世界有数の地下資源保有大国でもあるのだ。

これは長年北朝鮮を偵察衛星が探査して何度も再確認されてきたことである。

当然これらのより正確な情報は米国が握っているわけであるから、当の経済大国米国がもっとも関心を寄せることになる。

それは米国が予想した以上の規模での埋蔵量であり、北朝鮮の保有する潜在的国富ともいうべき比類のない資産であることを意味する。

北朝鮮はこの国富を隣接する同盟国中国からさえも、これまで懸命にその保有を堅持し続けてきていた。

そのためには北朝鮮は国運を掛けて独自の核開発まで行ってきたのだ。

比類のない国富である地下資源を守り抜く必須のアイテムが核兵器ということになる。

この事実は隣接する韓国も十分承知のことである。

北朝鮮が保有する地下資源とは何かということをここではまず知っておかなくてはならない。

かって韓国統計庁が独自に調査し発表した「北朝鮮の主要統計指標」によると、2008年時点で北朝鮮の地下鉱物資源は総額で6兆4000億ドル規模であるとされ、その内訳は黄金2000トン、鉄5000億トン、マグネサイト60億トン、無煙炭45万トン、銅290万トン、さらに鉄鉱石や石炭、燐灰石、マグネサイト、ウランなど、二百種類を超える有用鉱物が山岳部で確認されており、もっとも経済的な価値がある鉱物資源も四十種を優に超えるとされる。

近年とみに価値が高まっている希少金属のタングステン、ニッケル、モリブデン、マンガン、コバルト、チタニウムなども豊富とされ、特にそのマグネサイトの埋蔵量(四十億トン)は世界で最大規模とみられている。

原子力開発に不可欠なウラン資源も世界最大の約四百万トンの埋蔵量があるとされるわけで、これまでにも北朝鮮の地下資源には近隣諸国(中国・ロシア)や米国も強い関心を持ち続けてきていた。

現在では実際に開発が可能な北朝鮮の地下資源はおよそ2億1600万トン規模であり、金額にして3000兆ウォンの巨額の資源を保有していると試算されている。

おそらくこれとて、相当に過少な評価であろう。

まさに北朝鮮の国土は地下資源鉱物の上に乗っていることになる。

米朝首脳会談前の国内のニュースでは間近に米朝間の緊張から戦争の危機があるかようにさかんに報道されていたが、戦争どころかこの巨大な地下資源を巡っての経済協力の話が進むべく水面下では本格的な交渉が進展していたというべきであったであろう。

意図的ではあろうが、日本の大衆娯楽メディアは何も見えてはいないと云うことになる。

当然ここで米国による最先端の外科的ピンポイント攻撃が成功して現政権が倒れてしまうということにでもなれば、直ちに中国軍が北朝鮮国内を制圧し北朝鮮の実質的国富であるすべての資源を掌握してしまうことになる。

米軍は地表施設を攻撃しただけでは、すぐにはこうした地下資源は手に入れることは出来ない。

それではまさに中国がたんまりと漁夫の利を得るわけであって、米国には何の見返りもないことになる。

それよりは現政権を保障し温存しつつ経済的関係を拡大していく方が、当面は米国の国益に繋がるではないか。

まさにここは、金持ち喧嘩せずなのだ。

だから米国は大規模な空母打撃群や世界最大の病院船まで展開して、北朝鮮を脅しすかしてでもどうにかして交渉のテーブルに金正恩を座らせようと必死であった。

放置しておれば、ロシアや中国にいずれ先を越されてしまうことになる。

米国は無駄金を使わない。あるとすればそれは初期投資が可能と見たときだけである。

トランプ大統領は有能なビジネスマンだけに、こうしたビジネスチャンスを逃すはずはあるまい。

北朝鮮の金正恩も賢くしたたかであって、ビジネスの交渉をより有利に持っていくことを狙ってきていたわけである。

独裁者として核を保有していれば、交渉の場では臆することなく対等にビジネスの話が出来るというものである。

いずれの国であろうと、核を保有する相手には一目置くことになる。

北朝鮮の金正恩にしてみれば、米国やその同盟諸国が保有する採掘技術や金属製錬技術とその市場が喉から手が出るほど欲しいのである。

世界中で誰がこれらの地下資源をもっとも高く買ってさばいてくれるのか?

どこの誰と組むべきかの問題である。

金正恩の関心はすべてそこにある。

友好国とはいえ、ロシアや中国の技術や市場規模では採算が採れるレベルへ持って行くにはきわめて効率が悪いのだ。当然市場規模も限られてくる。

自由経済圏の明かりが輝いて見えて仕方がないと云うところである。

そういう意味では北朝鮮は経済交渉を米国と進展させると同時に、明らかに国際市場にも参入したがっている。

そのためには、いまの北朝鮮の金正恩にとって中国やロシアを相手にするよりは世界最大の経済大国と直に経済交渉を進めた方が格段に実入りは大きいはずである。

国際的な紛争は、その裏を返せば多くは経済的対立でもある。

経済が主動すればそれまでの対立はたちまち解消されてくる流れになる。

そのために最大限生かすべき北朝鮮の国富としての地下資源なのである。

北朝鮮の地下資源の中でも最近注目されているのが石油である。

戦略的地下資源というべきものが、あらためてここでは注目されてくるであろう。

これまた世界有数の規模と見られている石油埋蔵を考えたとき、その採掘権を北朝鮮が保有しているというだけでも巨大ビジネスの種は尽きない。

しかもここでも石油採掘技術の重要な核心部分を米国企業が保有していることを考え合わせれば、北朝鮮の金正恩がいまただちに交渉すべき相手は当然ビジネスマン・トランプ大統領ということになる。

この筋道を金正恩が模索していく過程で、米国の関心を引きつけつつミサイル発射実験が執拗に続けられてきた。

いわば北朝鮮の米国へ向けた必死な、それこそ捨て身にも見えるメッセージだったといえよう。

対立だ、戦争だなどといっている場合ではない、肝心なことは新たな資源大国が今後どのような形で日の目を見るかどうかの話しである。

もはや見せ場としての地下核実験は必要ない。

相手の米国からみれば実験によって有用な多くの地下資源が、これ以上汚染されることをどうにかして回避させたかったのである。

放射能に汚染されれば大事なお宝資源が、それこそ台無しになってしまうではないか。

穿った見方をすれば、ようやく北朝鮮は夢にまで見た経済大国への切符を手にしたといえるであろう。

当然ビジネスの話の場だけに、日本人拉致問題などは後回しどころか割愛されるはずである。

両国間にとって日本などは邪魔なだけである。

北朝鮮国内にこれだけの国富を持っているわけであるから、それをしっかりと自国で守り続けるためには当然軍事力が必要不可欠である。

北朝鮮のそうした状況から見れば、平和よりも国富堅持が第一に優先されることになる。

安易に他国の核の傘などに入るわけにはいくまい。

であるからして、冒頭の記事のように今後も国策としてのミサイル開発も実験も中止されることはないのも当然のことである。

これまでに基礎データは十分に手に入れたのであるから、あとはさらなるミサイル開発が今後も進展していくだけのことである。

後半世紀を待たずして北朝鮮は世界有数の経済大国になり得る商機を掴もうとしている。

世界の経済発展の中心になる可能性があるということである。

これに隣国韓国は目敏く便乗する魂胆である。

韓国は米国との関係には徐々に距離を置きつつ、むしろ北朝鮮にすり寄っていくことも確かであろう。

現時点ですでにその兆候が現れてきている。

その証拠に現政権はいよいよ反日姿勢に拍車を掛けてきている。

むしろここにきて日本との関係性に楔を打っておくことが、今後とも戦略的には得策とみていることの表れである。

凋落していく日本に、このときとばかりと追い打ちを掛けるというわけである。

これらのことは世論的にも韓国民には受けがいいはずだ。

この背景にはいずれ北朝鮮と韓国は統一され、有り余る資源をもとにアジア有数の、あるいは世界に冠たる(核弾道ミサイル保有の)経済強国になるとの目論見に便乗できるという考えが現韓国政権の根底にあるということになる。

北朝鮮の国富の存在は否定しようがない事実である。

地政学的にみれば、同じ朝鮮半島にある韓国が今後最大級の恩恵を受けることは火を見るよりも明らかである。

韓国政権はそれを確信しているし、その魂胆が見え見えである。

そしてそれが韓国の自信にも繋がることになる。

米国のしたたかな思惑からいけば、現時点での日韓のいがみ合いには感知するどころか距離をおいてくるはずである。

それこそどっち付かずの態度である。

これは米国の経済戦略の内には、選択肢としてすでに南北朝鮮統一という道筋の可能性も視野に入れているともとれるわけで、米国の朝鮮半島の見方は多様化しているのだともいえる。

ここに来ておそらく韓国政権内部にもそうした思惑があるはずであって、国家的戦略として米軍撤退をもすでに織り込んでいることになる。

それこそ韓国からみれば、南北統一には米軍撤退こそが最初にクリアすべき政治的課題なのだ。

それは韓国の米軍駐留費負担問題の帰結でいずれ近い将来現実的に表面化してくるだろう。

そのとき日本はどうなるのか。

経済的立場にしても、歴史認識問題にしても近未来的な時点においていずれは日本は屈服させられるという図式である。

そうした流れが、今年以降の潮流と云うことになるはずである。







denden3商品詳細

電磁波過敏症対策・電磁波攻撃防御製品
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詳細は外部サイトのリンクページの「電磁波中和装置電磁番」のセット方法について」をご覧ください。
電磁波過敏症や電磁波攻撃対策法については
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ラベル:地政学
posted by モモちゃん at 09:51| 歴史を先取り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする