2019年02月22日

米中貿易戦争は歴史観を覆すことになる!

米中経済戦争の成り行きが注目されていて、大方の見方は中国が不利ではないかという予想が多いようだが、当方は結果的には逆ではないかと考えている。

もちろん素人がそう考えるのだから単純なことである。

傍から眺めていると米国が世界一の経済大国として君臨していて、その二番目の大国中国の台頭を米国が抑え込もうと足掻いているとしか見えない。

中国が米国という市場において、あるいはその陣営に属する市場において競争力を阻害されるということになるにしても、それは限定的といわざるを得ない。

現代の国際社会でグローバル化された状況で経済封鎖など出来るわけがない。

隙間や間隙がどこかに存在する。

中国はその市場規模が制限されるとしても、すでにそれに対抗する事業を長年に渡って着々と準備しつつ構築してきているではないか。

中国にはそれだけの明確な戦略が用意されていたということになる。

中国はその間各国の港湾施設を押さえてきたし、重要な鉱物資源も買収し一帯一路の構想の下に周辺諸国を組み込んできている。

顕著だったのが世界各地での資源の爆買いである。

マーケットと云うことであれば、中国は14億の人口を擁する大国である。

それだけの巨大なマーケットを自前で用意できるということを考えれば、米国が対抗相手でもそれほどの痛手は受けないのではないか。

経済の主体は人間とその間に流れる資本である。

そして巨大な人口が巨大な流通と消費そのものを生み出す。

その絶対的要素を考えれば、中国という大国、さらにはその中華圏全体の需要と供給の規模が自ずと想定できるであろう。

中華圏、中国語圏という視点で市場規模を見れば、世界人口の3割、4割という巨大な商圏になってくる。

消費財ということであれば、一個人に車や家電は同じものは何台も必要ではないわけで、中国の絶対的な人口の規模を考えれば需要そのものは中国がいかに巨大な市場であるかがわかるはずである。

それこそ人的パワーは絶対的である。

中国の広大な国土をみれば、その需要と供給のバランスをコントロールしていくだけで国内だけでも潜在的な市場を大きく飛躍させることが出来よう。

最先端技術といえども目の前にその完成品があれば、模倣、コピー作業自体は簡単である。

手元に見本があれば新たに開発するよりは、短期間に低コストで模造品は造られる。

それを市場規模に合わせて大量生産すればぼろ儲けである。

そうして得られた潤沢な資金で他国の関連企業を買収するというビジネスモデルは中国の強みである。

ここでは圧倒的な14億の人的パワーがものをいう。

貨幣としての中国元が台頭してくるはずである。

中国は営々と金保有量を増やしてきている。

それはいずれ米国に肩を並べるか着実に追い越すことになる。

民生、軍用にかかわらず研究開発に関わる人的資源は欧米諸国に比べてもひけを取らない。

中国が持つ世界最先端のAI技術と通信システムを駆使すれば、研究開発では短時日で飛躍的な発展を遂げるだろう。

中国はむしろその中華圏で独占的にファーウェイ5Gシステムを推進出来るわけであって、相対的にネット世界での優位度が増すことになる。

結局のところ、米中貿易戦争は中国にとってまたとないビジネスチャンスである。

経済的摩擦を耐え凌いでいく過程で、中国にとってはそれは筋肉質の強靱かつ巨大な覇権大国へと躍進していくための足掛かりと云えそうである。

こうした状況にあって米国が中国へ対して貿易戦争を仕掛けたとしても、それ自体はもはや遅すぎるのである。

米国にそうした戦略的狙いがあったのであれば、21世紀直前までにそうした目論見を開始してみせていなくては意味はなかったのではないか。

すでに中国はしたたかに力を付け、それも十分に強大化している。

中国は米国経済を凌駕しうるポテンシャルを持っていることは明らかなのである。

おそらくは収拾がつかずだらだらと対立は継続するであろう。

米中貿易戦争は、結果的には米国経済そのものが失速し疲弊していくだけである。

地球規模の経済の世代交代ということでは、中国の勝利は確実であろう。


中国の国内消費を喚起する「消費促進実施案」 発改委など発表
2019/2/21(木) CNS(China News Service)
【CNS】中国国家発展改革委員会の公式サイトによると、同委員会含む10部門による「供給最適化による消費の安定成長をさらに一歩進め、強大な国内市場の形成を促進するための実施案(2019年)」が発表された。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-03209925-clc_cns-cn


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詳細は
外部サイトのリンクページの「電磁波中和装置電磁番」のセット方法について」をご覧ください。
電磁波過敏症や電磁波攻撃対策法については
外部サイトのリンクページの「波動電磁波情報検討会」を参照ください。
電磁波中和装置電磁番についての解説(クリックするとリンクページが開きます)
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ラベル:貿易摩擦
posted by モモちゃん at 12:37| 歴史的瞬間 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする