とにかく獲物は肥らせてから狩る
ヤマダ電機／ECサイトからクレジットカード情報3万7832人分流出
経営／2019年05月29日
https://www.ryutsuu.biz/strategy/l052920.html
北朝鮮、仮想通貨６３０億円盗む＝日本にもサイバー攻撃−安保理年次報告
2019年03月13日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031300810&g=int
北朝鮮政府が運営するハッカー集団による仮想通貨へのサイバー攻撃によって５億７１００万ドル（約６３０億円）が盗まれたということです。
たんまりと積み上がってから掠め取るということで、獲物はしっかりと肥らせてから狩りとられたということでしょう。
今のサイバー空間どこでも起こりうることで、ネット上で特定の情報を秘守することはほとんど不可能な状況だと言えそうです。
当然日本がその標的になっているということになります。
はっきり言って、これは日本のセキュリティーレベルでも防御することは不可能です。
考えてみると、これなどはとても怖いことです。
もうすでに国家レベルのビッグデータさえも外部に漏れ出ている可能性があります。
あれこれ言われても、ビッグデータの漏洩は危険性は現実問題であって、結局ネット上の情報の集積、情報の一元化とはそういうことです。
漏れ出ていたとしても、さしあたって面倒なことが出てこないのであれば、そのまま放置されるのではないでしょうか。
結局セキュリティーシステム（設備）自体に問題があったということでおしまいです。おかしな話しです。
誰も責任を取らない以上、実害が表面化するまではそうなるしかありません。
そうしたデータベースに直接アクセス出来る者が、すべてを支配出来ることになりそうです。
現状ではネット上で管理されている特定の情報が不用意に漏洩する危険性はきわめて高いわけですし、すでに漏洩も発生してきています。
何故そう言えるのか。
それには明確な理由があります。
先の大戦では日本軍やナチスドイツの最高機密であった暗号でさえも、連合国側が技術的に解読して筒抜け状態でした。
絶対に破られないとされていたものが、もろくも崩壊したのです。
現代の世界の趨勢からみれば国家レベルの情報管理などセキュリティーの壁を越えられてしまい、容易に外部から侵入されハッキングされてしまう状況下にあります。
今回問題視されているハッキング用チップもより深刻な問題です。さらなる展開も懸念されるはずです。
こうしたハッキングは悪意のある個人ではなく大抵組織的なものであり、遅まきながら国家レベルという話しがようやく表面化してきたということです。
しかしながら日本はネットセキュリティーレベルでいえば後進国並です。
これは、いまのネットシステムはそもそも米国が軍事的に開発したものであって、本来これに対抗する独自の力が日本にはないということが根底にあります。
それを認識せずして大きなシステムを早々にネット上で稼働させてしまうということは危険この上ありません。
国内でもサイバー関連の被害が確認されていると報道されています。
日常的にも金融機関を装った偽サイトなどに容易に誘導されてしまいます。
実際には、こうした被害が発生しています。
それをすべて公表したら巷の金融機関への信頼は大きく損なわれるに違いありません。
ハッカーが駆使する巧妙なハッキングやスキミングの被害は、後からそれと気付いても遅過ぎるのです。
気付いた時は相当な被害を被った後だからです。
慌てて追跡しても途中で侵入時の足あとが途絶えてしまえば、なす術はありません。
これらは一般のユーザには何の関係もないような事件に思われがちですが、ネットで繋がっている個人のパソコン勝手に乗っ取られて、最悪の場合には一般市民が踏み台にされ誤認逮捕されてしまう場合もあります。これも怖いことです。
日常的ネット回線を介して知らない間に、そうした悪質なウィルスに感染させられる危険性があるわけです。
ネット上の入手し易いフリーソフトなどは手軽に使えて便利なのですが、最近はこれには注意しないと思わぬトラブルが発生します。
便利なフリーソフトをダウンロードした際に犯罪に絡む悪質なマルウェアまでも一緒に咥えこまされてしまいます。
悪質なマルウェアは組織的に、広範囲にばらまかれています。
いわゆるスパイウェア系統の悪質なプログラムもフリーソフトと同時にインストールされて、不用意にパソコン内に侵入されてしまうのです。
ユーザー自身がまったく気付かなければそれまでですが、これが意外と厄介なのです。
それこそ毎日大量のスパムメールが個人アドレス宛に送られてきています。
ネット空間はまさに無法地帯ですので、規制や取り締まりが及ばない世界です。
無法者がのうのうとのさばっているという感じなのです。
そうしたアンタッチャブルな世界に関わると酷い目に遭ってしまいます。
ユーザが個別に閲覧したWebページの履歴や実行した操作の内容、金融取引のパスワードやメールアドレスなどの情報を収集するスパイウェアが、知らないうちに組み込まれてしまうこともあります。
どこまで違法なのかは知りませんが、勝手にメールアドレスと個人情報を抜き盗っていくわけです。
先般ある企業から名指しでメードアドレスが特定された形で、メールが一方的に送られてきて驚いたことがあります。
勝手にどこかで個人情報を入手しているわけです。
セキュリティーをしっかり施しているから安心などということはありません。
さらに言えば、個人のパソコンや民間企業のセキュリティなどは高が知れています。
巧妙に合鍵が造られてしまえば侵入は簡単です。
ちゃちな鍵もどきしか掛かっていないような、それれそセキュリティの甘い部屋であれば、勝手に侵入されてしまうことになります。
相手の姿が見えませんから、勝手に成りすますことが可能になります。
今流行のアポ詐欺の次はネット上のオレオレ個人メール詐欺も出てくるはずです。
有名企業の名を騙る偽メールも一種のオレオレ詐欺といえるでしょう。
インターネットの世界でもっともセキュリティが高いレベルにあるはずの米国の軍事関連企業や国防省さえも頻繁に侵入され、機密情報がハッキングされ続けているのです。
それこそハッキング用チップが組み込まれたシステムであれば、盗人が合鍵でもって室内に侵入するようなものです。
最強のセキュリティレベルも無様なものです。
意外にも米国の銀行は、これらの機関より１ランク下のセキュリティレベルに置かれていることになっています。
当然のことですが、米国の銀行の役員には必ず軍事的要職にあった人物が名を連ねています。
それだけ金融システムのセキュリティレベルそのものが重要視されているということに他なりません。
それでも金融機関がもっとも頻繁にサイバー攻撃には晒され続けています。
銀行本体さえもがそうしたネット被害を頻繁に受けているのです。
ネット上にはいわゆる完璧なセキュリティというものはありません。
ネット社会では、いわばそうした脆弱さが常に存在し続けているわけです。
始めからそうした欠陥部分を内蔵しているところがネット社会の面白さだともいえます。
結局のところそうした欠陥を補ったり、脆弱さを防御するためのシステムを工夫したりするといったビジネスチャンスを限りなく創出していくネット空間というものが、当初から巧妙に用意されていたということになります。
ハッカーたちから見れば、意外なことに米国以外の銀行や日本の金融機関のセキュリティはさらにその下のレベルにあります。
一般企業やオフショア関連の法律事務所であれ、これよりもさらにレベル自体は格段に低いわけです。
狙われたら最後、大抵の機密情報は抜き取られてしまいます。
民間の仮想通貨などはセキュリティはきわめて脆弱です。
仮想通貨が金融機関もどきのシステムを組んだとしても問題にもなりません。
仮想通貨に将来性があるかどうかという以前の問題として、セキュリティレベルがどこまで確保できるのかが最大のネックであろうと思います。
相手は高度に訓練されたプロ集団であり、世界最高水準のサイバー専門要員であるだけに太刀打ちできるものではありません。
低レベルのセキュリティということであれば簡単に侵入されてしまいます。
だからまともに外部からネット攻撃を食らったらぽしゃるような金融機関もどきや企業は、そこらにぞろぞろあるだろうということになります。
日本などはサイバー攻撃はやり放題ですから、それこそサイバー犯罪の温床はどこにでも転がっているというわけです。
国内金融機関の公表されないサイバー関連の被害などは、それこそ相当な額に登るだろうと予想されます。
毎年その被害額は増加しているのも確かです。
ネット犯罪はそれだけ高度にビジネス化しているのだともいえます。
一日部屋にこもってＰＣに向かって座っているだけで事足りる亜空間犯罪の世界が現実には存在し得るというでことになります。
これを組織的に人海戦術でやられると堪りません。
ネットは物理的集団攻撃に対してきわめて脆弱なのです。
現在は国外からネット回線を使って侵入するというよりは、相当数の訓練された要員を直接送り込んで国内のインターネット接続を中継するプロキシ（代理）サーバーを使って水面下で活動しているようです。
日本国内では、ネット上の規制がそれほど厳しくないからです。
それこそやり放題です。
面白いことに平和大国ほどすべて渡って危機感が欠落しているようで、おおむね日本のネット社会全般はセキュリティレベルが格段に低いのです。
危機管理が杜撰ということでは、たしかに居たしかたないことではあります。
要するに国民が自由をより志向する以上、それ相応のリスクも覚悟すべき状況にあるというわけです。
サイバー犯罪ということでは、個人のデータを取り込んで金銭を搾取することから企業の機密情報を盗み取る産業スパイ行為までいくらでもあるわけですが、今後ともこうした犯罪は深刻度を増していくはずです。
確かに産業界でも最先端の技術情報も多額の開発費を直接投入するよりは、必要に応じて競争相手から掠め盗る方がはるかに効率がいいはずです。
そこにはペーパー企業を隠れ蓑にした大がかりな組織的サイバー犯罪さえもが存在します。
そうした犯罪行為が拡散していく背景には国際的な対立や軍事戦略が絡んでいるわけで、すでにネット上では熾烈な国家間の情報戦が日々繰り返されていることになります。
それだけに、情報漏洩といえども多分に計算された政略的駆け引きが裏に隠されているのだともいえます。
その結果、成り行きによってはこれが突然の政変にも繋がるかもしれないのです。
当然ながら非合法なネット犯罪の背後には、国策として数千、数万の人員を投入した組織規模のそうした動きがあるということになります。
日本のセキュリティ対策は貧弱ですし、法的にも面倒な規制も掛かりませんので日本を足掛かりにすればどこよりも活動し易いということは確かです。
平和大国日本では予想だにしない無様な事態も出来してくる可能性が高いともいえるわけです。
サイバー攻撃どころか、すでにネット空間では戦争状態にあると云うことなのです。
当然そこには、相当な経済的被害と被害者が出ることになります。
北朝鮮が仮想通貨価格を高騰させる「魔法のテクニック」2018/04/20
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55289
銀行サイバー攻撃、関与の北朝鮮精鋭ハッカー集団を特定 米企業
2018/10/04
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%90%e3%83%bc%e6%94%bb%e6%92%83%e3%80%81%e9%96%a2%e4%b8%8e%e3%81%ae%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e7%b2%be%e9%8b%ad%e3%83%8f%e3%83%83%e3%82%ab%e3%83%bc%e9%9b%86%e5%9b%a3%e3%82%92%e7%89%b9%e5%ae%9a-%e7%b1%b3%e4%bc%81%e6%a5%ad/ar-BBNTq0N?ocid=ientp#page=2
商品詳細
電磁波過敏対策・電磁波攻撃防御製品
原因不明の不快な環境ストレスの原因は、多くの場合目には見えない電磁波ノイズが関係しています。
反射錯乱する電磁波ノンズは遮断だけでは防御出来ないのです？！
電磁波中和装置「電磁番」は多用途の機能的防御が可能です。携帯するだけ、貼るだけ、置いておくだけ！
準静電界レベルの干渉による不快な電磁波過敏、電磁波音波攻撃対策の防御製品として、「電磁番」はご利用者の皆様から高い評価を頂いております。
★電磁波中和放電装置「電磁番」をテレビやパソコン、各種電子機器、電子レンジなどの電気機器の上や車両内に、一個セットするだけで「特殊電子回路」が周囲に放射される有害電磁波に干渉して中和放電変換します。
★日本国内の電磁波環境に対応した製品です。不快な電磁波ノイズの中和放電によって身体への悪影響はほとんど感じられなくなります。（実際のストア評価のお客様の声を参照ください）
★隣接した建物や施設から放射される不快な波動ノイズ、悪質な電磁波攻撃、嫌がらせにも対応いたします。 製品の耐用年数は、普通に使用すれば３，40年以上そのままで使用可能です。
★一般の住居内はもとより、店舗・事務室・治療室や病室、オフィス内環境を電磁波レベルで整え防御します。（取り扱い説明書を添付しております）
★製品サイズ 直径10cm 厚さ 1.5cm 重さ 約170g
電磁番使用時の注意事項
★「電磁波中和装置電磁盤」は、周囲のマイナス波動の電磁波を干渉中和放電するため、ＤＶＤショップなどの店舗内に設置された盗難防止システムのゲートセンサー（レーダー）の電磁波にも敏感に反応し、有害電波の波形を変換してしまいます。
そのため「でんじ・ばん」を携帯したまま入店されますと、警報システムによっては電磁波シールドの変化で出店時のゲートでの誤作動で警報が作動してしまう場合がありますので、店内持ち込みによるトラブルには十分ご注意下さい。
詳細は外部サイトのリンクページの「電磁波中和装置電磁番」のセット方法について」をご覧ください。
電磁波過敏や電磁波攻撃対策法については
外部サイトのリンクページの「波動電磁波情報検討会」を参照ください。
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