2019年07月26日

NHKは何故ぶっ壊したらいけないのか?!

特殊法人NHKはぶっ壊すな!

今回の参院選比例区で「NHKから国民を守る党」が1議席を獲得した。
首都圏以外の地方ではほとんど知名度のないはずの「NHKから国民を守る党」がいきなりここで登場してきたことには少なからず驚いた。

「NHKから国民を守る党」がなぜこれほどに世間の注目を集め躍進したのであろうか。

その背景にはNHK受信料徴収の不公平感とその強引な手法に、違和感を覚えている市民は少なくはないということなのであろう。

NHKのいう[公共放送]とは何であろうか?

[公共放送]と民放とは、その放送内容の何が違うのであろうか?

放送内容としてみれば、同じようにスポーツ番組や歌謡番組といった娯楽番組も盛りだくさんである。

[公共放送]NHKにスポーツ番組や歌謡番組といった娯楽番組が、何故に必要なのだろうか?

[公共放送]NHKにスポーツ番組や歌謡番組といった娯楽番組に費やす潤沢な予算があるのであれば、今以上にニュース番組や教育番組に特化した方が順当な[公共放送]のスタンスではないのか。

スポーツ番組や歌謡番組などには莫大な放送権料が支払われているという。

[公共放送]であるNHKが、スポーツ番組や歌謡番組といった娯楽番組部門に参入し続けることはむしろ民放の放送業務への圧迫ではないのか。

テレビ放送なら民間にもあるし、インターネットの情報網も各種揃っている時代である。

NHKに受信料を払ってまでして観たい番組があるのかという不満を持つ視聴者も当然いるであろうし、どの放送番組を観るかは本来視聴者側の自由であるはずである。

放送法のいう[公共放送]を盾にしてNHKは放送のスクランブル化、受信料の課金制度への移行には従来よりNHKはもとより政府も反対し続けている。

「NHKスクランブル化は民放との二元体制崩す」石田総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012004731000.html



視聴者の選択肢に関係なく、放送法ではNHKのいうところの[公共放送]の視聴を国民に一方的に強制し得る既得権益があるという独自の考え方なのだろう。

NHKは戦後作られた特殊法人である。

NHKは特殊法人でありながら一方では傘下には多くの関連団体、子会社を抱えている。

NHK本体は[公共放送]というが、その他の収益事業はそうした子会社に企業活動としてしっかり代行させている。

NHK関連団体系統図
https://www.nhk.or.jp/kanrenjigyo/organizationaltree.html




特殊法人NHK本体と傘下の企業連合という両輪ともいうべき合体組織で収益力を最大限に発揮していることになる。

ここがNHKの凄いところである。

NHKは建前としての表看板は[公共放送]であるが、組織的には巨大な放送企業体そのものとしか見えないのであるが、これが薄っぺらな放送法で独占的に成り立つというのであるから不思議でならない。

NHKにとってはこの放送法こそは、[公共放送]という天下御免の御朱印状そのものであろう。

そもそもこの放送法なくしては、現在のNHKの隆盛はなかったはずである。

まずはそこから生ずる受信料徴収という既得権益がすごすぎる。

国民に人頭税を課すると同様であるのだから、本来税金のように課金徴収すれば徴収漏れや不平等もなく事足りることである。

しかしながら、それでは肝心の収益力に差し障りが出てくる。課金徴収よりは現行の受信料徴収の方が格段に実入りがいいというわけである。

受信料収益だけでも優に7000億円規模を誇っているし、NHKそのものはおそらくは世界最大のメディアを視野に置いているのであろう。

今後のインターネット放送での受信料徴収も加われば、NHKは日本有数の収益を上げられる特殊法人という看板の下で何の歯止めも掛からないであろうから将来的には国際的なコングロマリット、もしくはコンツェルン企業体の巨大組織に成長していくことになろう。

NHKは放送内容について独自の編集権を持っているという。

これは事前に何を報道し、何を報道しないかの裁量を働かせることが出来るということである。

与野党の政治家や他国の政府広報機関とも特殊な関係を持っているともいわれる。

これも凄いことである。

特殊法人NHKは「NHKから国民を守る党」がいうようにぶっ壊したらもったいない。

やはり出来ることであれば、特殊法人NHKは大きく肥らせたところで民営化し株式を一般に公開した方が良い。

株式公開で政府には巨額の売却益が転がり込む。

財政赤字には救世主となる事案である。








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そのため「でんじ・ばん」を携帯したまま入店されますと、警報システムによっては電磁波シールドの変化で出店時のゲートでの誤作動で警報が作動してしまう場合がありますので、店内持ち込みによるトラブルには十分ご注意下さい。


詳細は
外部サイトのリンクページの「電磁波中和装置電磁番」のセット方法について」をご覧ください。
電磁波過敏や電磁波攻撃対策法については
外部サイトのリンクページの「波動電磁波情報検討会」を参照ください。
電磁波中和装置電磁番についての解説(クリックするとリンクページが開きます)
「電磁波中和装置電磁番」のご案内
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「電磁波中和装置電磁番」の干渉中和放電効果について
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「電磁波中和装置電磁番」に関するご質問と解説
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電磁波被曝と準静電界について
米国大使館電磁波被曝事件














































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posted by モモちゃん at 11:59| 近未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする