2020年04月24日

平和大国の危機管理は何故後手なのか?!

テレワークとデリバリーでどうにか生き残る!

政府と都道府県レベルとの間で議論される新型コロナ感染対策って、 明らかにそれぞれ違った考え方がされていますよね。

これは実際に新型コロナ感染対策として出されてくるときの判断基準というものを考えたとき、いわゆる国民を見る目線そのものの高さがそれぞれまったく違っているからではないかと思われます。
何が違うのでしょうか?


政府の考え方はまず感染者をどう救済するかということもですが、それとは別の経済全体への打撃を最小に食い止めることにより重点が置かれているように見えます。
一見危機管理が働いているようにもみえるのですが、対応が二転三転してもたついていると、結果的には場当たり的な対応しかとれないというように思われてきてしまいます。


新型コロナ感染の初期対策の段階では、日本は東京オリンピック開催に向かって特別な配慮をし続けており、海外からの入国者を規制するような対策は取られていませんでした。
観光立国日本としての立場からも経済的なダメージを避けるために、そこには相当な政治的配慮がされていたのだと思われます。

当方のブログでは、2020/01/07時点で中国国内の感染症騒ぎに注目していましたし、最悪の場合世界的なパンデミックになれば今年七月の東京オリンピックの開催は危ういのではないかとの予想を書き込みました。


原因不明の肺炎とは何なのか?
https://ameblo.jp/kenkoutop/entry-12565225180.html

スーパー耐性菌・新型SARSの可能性はありやなしや?:
http://denjiha55.blog.fc2.com/blog-entry-2332.html

ここにきて今年のオリンピック開催はどうなる:

素人の人間が危機感を抱くのに、プロの専門家は何をしているのでしょうかね?

あれから4ヶ月、世界的な感染症として注目される事態となりました。

恐らく多くのプロの専門家はこうした災禍に発展することを事前に知っていたのだと思います。

感染拡大が発生すると知っていても、何やら水面下での政治的遣り取りがいろいろあるようで、WHOもそうした意味では中国寄りの忖度がなされていたようです。

経済情報でよく使われるものに「すでに織り込み済み」という表現がありますが、今回の急激な新型コロナ感染の拡大にしてもある程度の数の患者は発生する事態は数理的に予想されていたはずです。

そこから重篤患者から死者が出たとしても、日本国内の死亡率自体はそれほど高くはないことも政治レベルではすでに織り込んでいるわけです。

ここで都市封鎖などの強攻策を採ってしまえば、日本経済に甚大な被害をもたらすことになります。

そのまま最悪の恐慌状態に陥れば、経済的に疲弊していく国民にはここからさらなる人的犠牲が強いられることになります。
当然経済的に追い込まれれば、社会現象として自己破産者や自殺者も多数発生してきます。

結果として、事前に予想されるような経済的な犠牲者が多数出てくることになるわけですから、そこに浮かび上がってくる人的被害の規模はどちらがより大きくなるのかという議論にもなりそうです。

これなどは究極の選択だとも云えます。

目の前の感染者を極力救済していくのか、あるいは極力経済活動を維持し続けて経済的困窮者の被害をある程度押さえていこうとするのか、それぞれに為政者としての立場で意見が異なることになります。


ワクチンにしても開発には相当期間が掛かりそうです。
いまのところ1,2ヶ月間で感染自体は終息するという恣意的予想があるようですが、これなどはきわめて楽観的見方のような気がしないでもありません。

これが大きく外れる可能性の方が高いわけで、そこから先の危機管理は想定外というとことのようです。

想定外ということでは、ここではまず日本の観光立国という当初の経済的目標そのものは大きく挫折したと云うことになります。
東京オリンピックにしてもその予定から外れたと云うことは、さらなる経済的災禍がここで二重に加わったということにもなります。
このことは今後日本にとって想定以上に大きな重荷(負債)になるはずです。


中小企業は、閉鎖が短期間であればどうにかその業態を維持できると思われていますが、それこそ予想に反して終息時期がずれて長期化すると大変なことになってきます。

中小や個人経営の場合は固定費(人件費や地代家賃)の負担が、多いとなると対応は大変です。
企業の当座の資金繰りが行き詰まれば、連鎖的に倒産や廃業が次々と発生してきます。

「とにかくカネを貸してくれ」金融機関を悩ませる"底なし沼"の資金需要
4/24
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00034870-president-bus_all

ホテル宿泊、旅行関連、外食産業、百貨店、劇場映画館、不動産賃貸とその影響は拡大しつつあります。

地方の金融機関とて融資している資金が回収できなければ、足下がぐらついてきます。

弱小な中小企業では、潤沢な内部保留などの資金的余裕などないはずですから、
従業員が解雇されればそうした人たちは収入源が一気に途絶え、たちまち生活費や住居費が賄えなくなるわけで、こうした経済的リスクは賃貸料が高額な都市部ほどその影響は大いはずなのです。

飲食業界などの多店舗展開では1ヶ月休業でも苦しいところに、さらにこの閉鎖期間が延長となればいよいよやっていけなくなります。
ここにきていきなりテイクアウトやデリバリーへの対応といっても大変です。

ここで一気業績悪化となればパート従業員だけではなく正社員であろうと解雇せざるを得なくなるはずです。
従業員も解雇されて、そのまま再就職できなければ多重債務者となってしまいます。


休園2カ月など余裕!ディズニーはコロナ禍があと1年半続いても潰れない
鳥山 慶 2020/04/23
http://www.msn.com/ja-jp/money/companies/%e4%bc%91%e5%9c%922%e3%82%ab%e6%9c%88%e3%81%aa%e3%81%a9%e4%bd%99%e8%a3%95%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%ba%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%81%af%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e7%a6%8d%e3%81%8c%e3%81%82%e3%81%a81%e5%b9%b4%e5%8d%8a%e7%b6%9a%e3%81%84%e3%81%a6%e3%82%82%e6%bd%b0%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84/ar-BB134uP7?ocid=TSHDHP

そうした深刻すぎる危機管理は誰も事前に想定などしていませんから、いま現在のところ目の前の災禍のリスクは、無理にでも想定内に止めて考えざるを得ないと云うのが本当のところではないでしょうか。


第一次給付金は一律一〇万円が給付されるようですが、二次、三次が必要になるのかも知れません。


新型コロナウイルス対策の補助金や現金給付が一度実施されたとしても、こうした固定費の一月分の額にも満たないし、救済するにしてもまるで足りません。

想定内の期間で事態が収まればいいのですが、これがさらに続いたとしても政府からの追加の補助などはいつまでも期待できないのです。


建物や居住空間が密集した都市部ほど、3密リスクは高いわけですから、利便性が最優先される接客業・サービス業は致命的打撃を受けてしまいます。

このままでは都市機能は麻痺するだけではなく、都会でのビジネスそのものは制限されたものになってしまいます。

この逼迫した状況が半年間とか1年間とかいった長期に及ぶようだと、コロナ倒産が本格化し、世界的なコロナ不況、コロナショックといった表現が現実のものになってきます。

要するにそうした未曾有の国難は、始めから想定外ということで済まされていることになります。
新型コロナ1年で収束せず  専門家は厳しい見方、五輪にも影響 2020/4/19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00010003-jij-sctch


一般庶民にしてもローン返済を抱えている場合は、収入が減ればさらに深刻な事態をも招いてしまいます。
それこそ一度でもローン返済が遅れてしまえば、その金利さえも変わってきてしまいます。
そうした負担に耐えられなければ、最悪の場合持ち家を途中で手放さなくてはならなくなるわけです。


工業製品もその部品供給は中国依存ですから、一旦そのサプライチェーンが切れれば、これまた生産はストップしてしまいます。
工場生産が止まれば、一時帰休と同じ状態になります。
建設資材や住宅内装資材にしても中国からの供給が遅れることで、すでに影響が出て来ているようです。

生活物資も同様にその大半はこれまた中国に依存していますから、いまだにマスクも体温計すらもまともに買える状況にはないので、巷ではマスク販売の詐欺が広まりつつある状況です。


そうした国内環境や産業構造は、これまで営々と国策でやってきたことですからどうにもなりません。

トイレットペーパーにしても在庫はあるとはいわれても、それが手早く店頭に並ばないことには消費者にまともに供給されているとは云えないはずです。

さらに今後懸念されることは食料不足が出てくることです。
冷凍食品や野菜にしてもその供給の大半を中国などの海外に依存していますから、海外の感染状況によってはいずれ在庫そのものが不足してくることも考えられます。


いずれにしてもこうした生活物資は輸入品ですから、海外の需要によって取り引きが左右されることになります。
医療物資、囲い込みの動き マスクなど世界で需要急増 自国優先、G20はけん制
2020/4/19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000009-jij-int


必ずしも日本にだけ物資が優先的に供給されてくる訳ではありませんから、他国での需要が逼迫すれば日本にはほとんど入ってこないことも考えられます。
マスクにしても、市場原理が働きますから結局高く買ってくれる国に流れていきます。
日本が世界市場でマスクを買い損なっているだけのことです。

これが食料である場合は、国内自給率が低いだけにその影響はきわめて深刻な問題になってくるはずです。
いずれ世界的食糧不足が年内にも大きく問題化してきそうです。


世界10億人超に迫る飢餓、新型コロナで食糧危機に拍車 国連が警告 2020.04.23
https://www.cnn.co.jp/world/35152841.html










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ラベル:デリバリー
posted by モモちゃん at 18:34| 令和時代 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする