2021年02月20日

日本経済はこのまま凋落し続けるのか!?

凄いぞ世界の金貸し大国日本!

国の借金、1200兆円突破 1人983万円 昨年末
2021/2/10
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed1a2fab6a47d2904537a6fc5662d011702ce18

 ニュースによると、国債などの国の借金が昨年末時点で1212兆4680億円となったと報道されていいて、さらにこれを日本人の人口(1億2333万人)を基に単純計算すると、どうやら国民1人当たりの借金は約983万円に上るということである。

ここでは国民1人当たりという表現であるから、当然今生まれた新生児も借金を負わされているというような表現が意図的にされているわけで、いわれる国民側にしてみれば穏やかではない。

大本営発表のようなこうした報道にはちょっと驚かされるというより、これでは端から国民は脅されているような感覚になるではないか。

知らぬ間に何やら国民全員が個々に借銭を抱えているように錯覚しがちであるが、ここでは実際に国民が借金の直接の債務者というわけではない。

結局のところ国自体の巨額の債務であっても、日本国民全員が借金しているという事ではないのは確かなのである。

しかしながら国の抱える債務の大半は赤字国債であり、それがまさしく巨大な額にまで積み上がって来ていると云うことである。

これとて別段日本が国外から借金しているというわけではなくて、いわゆる国内での財政上の問題と云うことになるわけだし、ここで日本がいきなり貧乏になったと云うことでもないのだ。

国の債務を右のポケットから左のポケットに移し替えたと云うことらしいのだが、将来の世代の負担となる国家債務が急増していることには違いはないだろうし、あくまでも国側の財務処理の問題でしかない。

むしろ逆に日本は対外資産を沢山持っていて、世界有数の金持ち大国であり対外的にも債権国であることに変わりはない。

それに国の借金、借金といいつつも、当然日本国の財務省の下には正確な貸借対照表(バランスシート)があるはずであるから、ここではその借金に見合うだけの巨額の資産も同時に公示されておくべきなのだ。

国家の保有する資産額を知らせずに殊更日本国の一方の負債欄だけをことさら見せつけてくるのは、どうみても可笑しな話しと云わざるを得ない。

たしかに日本は他国から借金しているわけではないのだ。

早い話が、経済大国日本は逆に世界中に資金を貸したり、世界最大の経済大国である米国の国債をたんまりと八十兆円以上も買い支えているではないか。

当然のことであるが、同様に民間の金融機関とて米国債は大量に保有しているはずである。

それだけの巨額の経済余力と資金が潤沢にあるのであるが、あえてそうした資金は海外に流れ投資されてきていたわけである。

何故そうなるかと云えば、結局のところ国内に投資に見合う魅力のある投資先が見当たらないから国内の余剰資金は海外に流れ出ていくわけであって、これとて元はといえば国策としてやられてきたことである。

おおっぴらには云えないことだが、米国の手前、敗戦国である日本一国がずば抜けて経済成長してはいけないのである。

それこそ米国の核の傘の下に生きる日本には、経済成長するよりも大事な使命が日本には政治的に課せられ続けているからである。

でなければ、そうした仕組みがしっかりと出来上がっていると表現した方が適切なのかも知れない。

日米経済安保とも云うべき政治絡みの世界では、結果的に日本が身銭を切って必死に米国債を買い支え続けているということになるわけで、ここらは何ともご苦労なことである。

ここでは自国の国家債務が増加したというよりは、そうした海外の債権がこの先踏み倒されないかをまず当事者として心配する方がむしろ順当な成り行きのように思えてくるところなのだ。

ここらはまるで江戸時代の大名貸にも似ていよう。


日本の国家債務といっても、それらはほぼ自国通貨の円建てであるから話しは早いといえよう。

本来すべては日本国内で精算処理できる話であるわけで、いまでは日本の巨額の国債は日銀がどんどん引き受けてくれている。

であるから、現段階でコロナ禍の中で国民を救済するための一律給付金もほぼ無尽蔵に支給することも可能であるのだが、政府はいまだに積極的にその有意な施策を採ろうとはしない。

おそらく現政府は財政的にこれ以上国の借金を増やしたくないということなのである。

そしてとどのつまりが国としては、財政の硬直化とさらにその先に見え隠れする経済的混乱や破綻をどこかで懸念していると云うことのようなのであるが、本来は日本は国が豊になってはいけない国であることには変わりはないのだ。

日本のバブル崩壊のごたごたは、すべてがそうした一連の国策であったはずである。

それこそ消費税導入も金融の総量規制も国内消費を抑えるための国策であったわけで、国内にのみ投資が集中しないように政策上規制し続けた経緯がある。

だからこそ、当然国民の消費拡大への指向そのものにも一時的なバブル景気とみなして、いち早く足かせを嵌めたのだ。

消費の元栓を閉め加減にすれば、いくら供給を増やしたとしても需要は伸びようがないわけで、豊になってはいけない国の国策としては苦しい選択であったことになる。

今から30年前の1990年、東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり株式相場が暴落し始めた。

日本経済が失速し始めたきっかけでもあったが、このことは社会全体に大きな衝撃が走っただけでは終わらなかった。

バブルの終焉に伴い、日本人の経済観がこれ以降大きく変わっていった。

そうこうするうちにかっては財政赤字がいまの半分ほどの時にさえ、日本の財政が近々破綻するという話しが巷ではまことしやかに吹聴されていた。

それは日本から海外に資産を移せというお誘いでもあった。

国内全体の投資が抑えられた結果、とどのつまり国内に投資するよりは安全有利な海外に余剰資産を移せというのである。

ここにきて巨額の郵便貯金も海外から狙われ、遂には民営化されてしまった。

外資にいいようにあしらわれ、贅肉だらけの日本に海外からハゲタカが襲い掛かってきたのもこの時期であった。

株式市場の暴落で日本は四百兆円の国富が吹き飛び、その多くは外資に掠め取られた。

要は米国の赤字財政を支えるが為に日本は国富を割いてまでして米国債を買わされたのだし、いまだに海外に巨額の債権がある理由でもある。

名目日本は世界の債権国であるが、悲しいかなただの金貸し大国でしかないのだ。

しかも買った米国債などは日米経済安保が存続している限り永遠に売却することは不可能であろうから、実質的には拘束された海外資産でしかないではないか。

当然これが日本のバランスシート上の資産の筆頭に計上されるはずである。

こうなると政治的にも経済的にも、日本は米国に組み敷かれているも同然であろう。

さらに少子高齢化の日本には何の未来戦略も用意されてはいないときているから、いよいよ凋落の兆しが否めなくなってくるではないか。

その結果、国民の多くが将来に不安を抱いていると云うことである。

不景気感に苛まれる国民は低金利でも営々と貯蓄を指向し続け、そうしたまとまった資金が海外に流れ続けた結果が日本の停滞感を助長し続けてきたといえよう。

多くの金融資産は日本国内で投資されないということであるが、これらはある意味お金の死蔵であって、国外へ流れた資金は海外に留まり続け拘束されている状況にあるということに相違あるまい。

先進国面しながら、日本ではこれが20年以上も継続しているというのだから可笑しな話しではあろう。

国内投資が控えられ消費が抑えられた結果が、海外と比較しても一向にGDPが伸びず、賃金も上がらず、定年後の年金世代も働き続けなくてはならない状態が続いている。

日本の高齢者には、欧米世界のようなハッピーリタイアなどはないのである。

世界標準からかけ離れたいまの日本の現状にいまだに気づかずにいる日本人も馬鹿だが、これらがすべてが国策なのだから致し方ないわけで、こうみてくると意外と経済大国といわれる日本の中身は歪なものでしかない。

面白いことに、財政赤字が膨らんでも破綻などしないという楽観論が今の日本の中では大勢を占めている。

今後も日本の円札はいつまも通り流通し続けるだろうし、国際的な信用も毀損されることはあるまいということである。

本当にそうであろうか。

一般国民から観れば、赤字額が倍になった今現在でさえ財政破綻などは起きてはいないのであるから、今後もそうした危機的状況は発生しないという都合のいい言説を信じたいところではある。

それでも次々と疑念は湧き出てくる。

金余り大国日本がジリ貧経済と共に凋落し続けるのは情けないだけではなく、他のアジア諸国と比べても、あまりにも日本の経済的閉塞感は不自然過ぎるのではないか。

本当は、日本こそもっと国民が豊になってもいいのではないのか。

世界有数の金貸し大国日本であれば、それこそ平均所得倍増計画が練られてもいいくらいである。

まずは景気対策として、消費税は撤廃し国内消費を促すべきである。

消費が伸びない限り、今後も日本はいまのように安い中国産のデフレ製品の台頭を許し、市場そのものを席巻され続けるであろう。

そこには豊かな国民の暮らしなどはありえないわげで、今後も国の税収は伸びようもあるまい。




フリーランス団体「国民一律200万円の給付」求める
2021.02.11  
https://www.sejp.net/archives/5944

 バイデン政権「最低賃金2倍に」 12年ぶり検討 G7最下位水準 共和は反対「雇用損なう」  2021/2/18付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69198610X10C21A2FF1000/#:~:text=%E9%A3%B2%E9%A3%9F



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ラベル:金貸し大国
posted by モモちゃん at 11:09| 歴史ミステリー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする